2017-04-20 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第4号
後者については、同条第五項の意見具申のための情報周知の国の側の適切な措置に対して、地方分権改革推進委員会の第三次勧告が、その時期と方法について、審議会段階や政令案制定段階での情報提供など、適切な運用を求めています。
後者については、同条第五項の意見具申のための情報周知の国の側の適切な措置に対して、地方分権改革推進委員会の第三次勧告が、その時期と方法について、審議会段階や政令案制定段階での情報提供など、適切な運用を求めています。
今回の改正法案ができる前の審議会段階では外国人台帳制度という名称になっていたのではないかというふうに思っておりますけれども、これは日本人の住民基本台帳とは別に外国人台帳をつくろうというお考えになっていたのではないでしょうか。なぜ日本人の台帳と一緒にすることになったのか。
審議会段階と、しかも我々民主党に対する法案説明段階も、二つ問題があるんですけれども、一つは、認定という表現だった、認定だったのが、今度、法案提出段階では登録に変わる。 まず、この辺についてお聞きしたいんですが、概念が変わっているんですね、突然。これは規制緩和という考え方が入っているんでしょうか。あるいは、これはなぜこういうふうにこの間突然変わったんでしょうか。
おそれのところが非常に大きな変更要件になりましたようで、審議会段階の結論と今度の閣法のところが変わって間口が狭くなった。
まず、証券仲介業者の創設にかかわってでございますが、法案における証券仲介業というのは、金融審の報告「証券市場の改革促進」の中で、投資家の市場アクセスの拡充を図るために、証券会社と顧客の取引の仲介を行う証券代理店制度（仮称）とこの審議会段階ではなっていますが、それにおける基本的考え方が投影されたものだと当然基本的に理解するわけです。
今回の法案は、提出までの経過を見ても、審議会段階での関係団体からの意見聴取が十分でないという意見や、あるいは、審議会での議論が改正案に生かされていないといった意見が多々ございます。そして、本来先行して提案されるべき医療制度の抜本改革が、法案の附則に盛り込まれただけの改革の先送りとなっております。
つまり、審議会段階での審議というものが、徹底した緊張感のある討論、最終的な詰めの作業、それから幅広い議論というものに欠けているという感じを、私は、ここ数年間の状況を見て感じるわけです。さらに、審議会等の提言というものがつまみ食い的に政策化されているところにも問題があるだろうというふうに思っています。
当初の医療審議会段階の案と今回御審議をいただいている案の経過でございますが、看護婦の配置基準なり病床の区分につきまして今先生御指摘の点は、医療審議会におきます中間段階におきます事務局からの議論のためのたたき台の内容でございます。 これは平成十年の十二月に医療審議会にたたき台として出したわけでございますが、まず、看護職員の配置基準についてどのように考えていたかということでございます。
今回の改正案は、医療審議会段階の案からは幾つかの後退あるいは変化がございます。 例えば病床区分についてですけれども、これは余り大したことではないだろうとは思うのですが、当初は急性期、慢性期、あるいは短期、長期、こういう呼称だったわけですけれども、改正案では一般と療養というふうになりました。この点ちょっと説明をしていただきたいと思います。 それから、人員配置基準の問題であります。
○参考人（熊谷謙一君） 下請中小企業の保護の問題、特に分割になりますと、それぞれに下請中小企業とつながっている部分のいろいろな権利義務関係とか債権債務がどうなるか、これは大変基本的な問題だということで、これについては審議会段階から幾つかの議論、確認あるいは実態調査等をしてまいりました。
ただ、それにあわせて、それだけでいいのかと、場合によってはそれにあわせて後で返済するという形の融資がセットになっていいんではないかという議論は審議会段階でもございましたし、いろいろと内部で検討しておりましても、確かにそれはわからないことでもないだろうということでございまして、引き続き検討課題として残していきたいといいますか、関係省庁との関係があれば政治折衝するなど、そういったことで努力してまいりたいというふうに
、何としましてもこの保険料の引き上げの問題については、前回の制度改正で一・八％という数字を出されていて、五年後、今日の段階で平均寿命が三歳延び、そして年金受給者が三年程度延びたというようなことから試算をされたという数字を出されておりますが、私どもは、今回の出された政府の財政再計算の数字になるものについては、どういう基準で、どういういろんな経済諸要因を導入して計算をされたのか明らかにしてほしいと、審議会段階
それから、社会保険審議会、社会保障制度審議会、審議会段階での審議が開始された段階では、私どもの本部に来ていただけばわかるのですけれども、段ボール箱六、七箱くらいのたくさんの要請のはがきが来ておりますし、それから、いろいろな方から何とかしてもらいたいという要請が大変たくさん参っております。
さて、一般的に、この一時停止勧告にしても調整勧告にしても、勧告、公表どまりで本当に実効を上げ得るかという点は、この委員会でも何度か御説明をいたしておりますように、実は審議会段階から相当議論の的になった問題でもあるわけでございますが、私どもといたしましては、この自由経済下におけるルールづくりということになりますと、これは厳しければ厳しいほどいいというものでもない、やはり全体のバランスというものを考える
発動基準につきましては、失業保険の受給率が五％をこえる月が連続して四カ月をこえる、かつ初回受給率についても減少が見られない場合というようなことを審議会段階で説明させていただいております。
簡裁の判事あるいは副検事等に法曹資格を与えるとか、そういうような点では強く審議会段階で反対をされたんでないでしょうか。そういうことが記録に残っております。それから日弁連はこれに対して、この臨司意見書が出て、間もなく全面的に批判書というものを採択しております。その批判書でずいぶん検討したところ、この臨司意見書は法曹一元の基盤を培養すると書いてある。
べになりました第一種地域にかかる指定地域、指定疾病の問題に関しましては、これが藤野参考人も言われたように、どこにでも通常ある非特異的疾患でございますだけに、その指定をいたします場合、汚染の状況あるいは疾病の多発状況から見まして、一般そこらにあるものと相当違った高いレベルでないと実際に指定ができないということは、当然そうなるわけでございまして、その辺をどういう基準で指定していくかということにつきましては、今後審議会段階
、私どものほうの政府原案をつくりますまでの間、社会保険審議会等で十分の御議論をいただいたわけでございますが、そのような考え方はとるべきではないという御結論でございますので、そういった国民全般を対象にしての、言うならば、画一的な年金制度の財源として積み立て金を放出する、そのあとの財政方式については、したがって積み立て金はゼロになりますから賦課方式に移ると、そういった意味合いの賦課方式論というのは、審議会段階
○大橋（敏）委員 ただいまから質疑に入ります法案が今国会に正式に提案されようとした前後に、関係者からいろいろとお話を伺ったわけでございますが、特に政府側の専門家からお話を伺ったときには、この法案は、法案作成の前提条件であるところのいわゆる各審議会段階においては労働者側の代表も加わりまして、その労働代表の意見も十分反映された、いわゆる了解された中身である、したがいまして、おそらくは全会一致の賛成法案ではないでしょうかというような
において計画なり、それからその構想というものを打ち出して進めていこうということで、まあ政府としてはそのような方法で進めていこうと考えているわけでございますが、わが国の海洋開発は、まだその段階におきましてはほんとうに初歩の段階でございまして、したがいまして、わが国の海洋開発の基礎をつくるには、この審議会で十分計画をつくり、それを実行に移し、ある程度海洋開発に対する基礎ができた段階において進めなければ、審議会段階